【掲載報告】1,029名の不動産投資家を対象とした「金利上昇リスクと出口戦略」の意識調査をPR TIMESにて公開しました
みなとアセットマネジメント株式会社は、本日2026年4月20日（月）10時、不動産投資経験者および検討者1,029名を対象とした「金利上昇局面における不動産投資のリスク認識と出口戦略」に関する最新の調査結果を、国内最大級のプレスリリース配信サービス「PR TIMES」にて公開いたしました。
長引いたゼロ金利解除を受け、多くの投資家がキャッシュフローの悪化や物件価格の下落に強い警戒感を抱いています。本調査では、変化する市場環境において、投資家が今どのような「売り時」や「パートナー選び」を重視しているのか、その本音を明らかにしています。
【調査のトピックス】
- 9割以上の投資家が「金利上昇」を決定的なリスクと認識
- 「毎月の返済増」と「将来の売却損」への根強い不安
- 約9割が求める「金利変動まで含めた長期設計」ができるパートナーの存在
詳細なプレスリリース全文、および専門家による具体的なデータ解説は以下よりご覧ください。
不動産投資経験者に行ったアンケート調査｜約9割が次回の投資で選びたいと回答した”理想の不動産会社”の条件とは
プレスリリース
不動産投資経験者の8割が「出口戦略」を重視するも、3割以上が「準備不足」を後悔？運用中の悩み1位は「予想以上の修繕費」
みなとアセットマネジメント株式会社（所在地：東京都港区、代表者：向井 啓和）は、30〜60代の不動産投資経験者を対象に「不動産投資における出口戦略と購入後支援」に関する調査を行いました。
不動産投資では、物件選びや利回りといった「購入前」の判断に注目が集まりがちです。
しかし実際の収益やリスクは、購入後の管理・運用、そして将来の売却や資産整理といった出口戦略によって大きく左右されます。
想定外の空室や修繕費、売却判断の難しさなど、投資を始めてから直面する課題に十分備えられている投資家は、どれほどいるのでしょうか。
また、不動産会社からの支援は購入後も十分に行き届いていると言えるのでしょうか。
そこで今回、みなとアセットマネジメント株式会社は、30〜60代の不動産投資経験者を対象に「不動産投資における出口戦略と購入後支援」に関する調査を行いました。
目次
不動産投資経験者の8割が『出口戦略を重視していた』と回答
はじめに、「不動産投資において、出口戦略を重視していたか」について尋ねたところ、約8割の方が『非常に重視している（35.7％）』『ある程度重視している（42.7％）』と回答しました。
出口戦略を「重視している」と回答した方が大半を占めており、不動産投資を単なる資産保有ではなく、将来的な売却や承継まで見据えた長期的な運用として捉えている様子がうかがえます。
「物件購入時に出口戦略をどの程度意識していたか」について尋ねたところ、7割以上の方が『強く意識していた（29.7％）』『ある程度意識していた（42.2％）』と回答しました。
購入時点で7割以上が出口戦略を意識していたという結果から、多くの方が不動産投資を「買って終わり」ではなく、将来の売却や運用終了まで含めた長期的な取り組みとして捉えている様子がうかがえます。
一方で、『強く意識していた』と回答した方は約3割にとどまり、出口戦略を重要だと考えながらも、具体的な検討や判断材料を十分に持てていなかった可能性が示唆されました。
「物件購入時にどのような準備を行っていたか」について尋ねたところ、『自分でインターネットや書籍などで情報収集を行っていた（45.4％）』が最も多く、『将来の売却価格や収支について、自分なりに簡易的なシミュレーションを行っていた（37.3％）』『不動産会社から、収支や売却を含めたシミュレーション資料の説明を受けていた（29.0％）』と続きました。
業者の提示を鵜呑みにせず、自ら収支を試算して妥当性を検証する層が一定数存在しており、不動産を「将来の売却まで見据えた資産」と捉える意識の高さがうかがえます。
不動産会社には、顧客の試算を補完するような、より客観的で精緻な情報提示が求められていると言えるでしょう。
不動産投資の情報源は
「不動産投資を考える上で参考にしている情報源は何か」について尋ねたところ、『Webサイト（不動産投資専門サイト、ニュースサイトなど）（58.2％）』が最多で、『不動産会社の担当者の意見（48.3％）』『知人・友人・家族の意見（30.3％）』と続きました。
「Web情報」と「不動産会社担当者」が主要な情報源となっていることから、投資判断における情報の質や解釈は、提供者側の説明力に大きく左右されていると考えられます。
特に出口戦略のように専門性が高いテーマでは、断片的な情報だけでは判断が難しく、信頼できる解説や継続的なフォローが求められている可能性が示唆されました。
「物件購入後の管理や運用、売却などに関して、どのような支援が欲しかったか」について尋ねたところ、『空室を防ぐための対策（39.4％）』が最も多く、『物件の修繕・メンテナンスについての計画立案（35.6％）』『賃料改定の適切なタイミングについての助言（30.0％）』と続きました。>
収益に直結する「空室」の問題が、多くの方にとって最大の悩みであることが示されました。
また、設備の故障や老朽化に伴う「修繕費用」も上位に挙がっており、キャッシュフローを悪化させる突発的な出費に対する懸念が強いことがうかがえます。
これらのトラブルは、オーナー個人の努力だけで解決することが難しく、専門知識を持ったパートナーによるサポートの質が問われるポイントといえるでしょう。
不動産投資で実際に困ったこととは
「不動産投資において、実際に困ったこと・不安だったこと」について尋ねたところ、『修繕費や維持費が予想以上にかかる（34.1％）』が最多で、『物件の老朽化や大規模修繕が発生する（26.5％）』『空室が埋まらない（25.0％）』と続きました。
シミュレーション段階では見積もりにくい突発的な設備の故障や、資材価格の高騰による修繕コストの増大が、多くの方の財布を圧迫している様子がうかがえます。
また、「老朽化」や「空室」といった物理的・営業的な課題も上位に入っており、購入後の現実的な運用負荷が重荷になっていることもわかります。
不動産投資経験者の3割以上が『もっと考えるべきだった』と挙げたものとは
続いて、「不動産投資において『ここはもっと考えるべきだった』と感じた点」について尋ねたところ、『将来の売却や運用の出口戦略（32.2％）』が最多で、『物件購入後の管理・運用（31.1％）』『物件の立地や将来性（26.1％）』と続きました。
「購入後の管理・運用」への後悔が多い一方で、それ以上に「出口戦略」への準備不足を挙げる声が最多となりました。
投資の最終的な成果は、運用期間中の収益だけでなく、売却時の条件によっても左右されますが、購入時点では、いつ、いくらで売るかという出口戦略まで具体的に想定しきれていなかったと振り返る方が多い可能性がうかがえます。
長期的な視点で資産価値を見極めることの難しさが浮き彫りになりました。
「不動産投資において不動産会社に求めるサポートで、重視するポイント」について尋ねたところ、『物件購入後の管理・運用サポート（37.0％）』が最も多く、『物件の紹介力・情報量（29.3％）』『税務や法務に関する助言（28.5％）』と続きました。
「良い物件を紹介してほしい」という要望以上に、「購入後の管理・運用サポート」を重視する声が上回りました。
他にも「税務・法務の助言」も約3割の方が求めており、不動産会社には単なる仲介役としてではなく、運用期間中から売却に至るまでをトータルで支えるコンサルティング能力が期待されているといえます。
「不動産投資において、物件購入後も継続的にサポートを受けられる体制に魅力を感じるか」について尋ねたところ、約9割が『非常に魅力を感じる（33.1％）』『ある程度魅力を感じる（53.7％）』と回答しました。
多くの方が、継続的なサポート体制に価値を感じていることが示されました。
前述の通り、運用中には予期せぬ修繕や空室リスクが発生するため、困ったときにすぐに相談できる専門家の存在は大きな安心材料となります。
「売って終わり」の関係ではなく、オーナーと並走してくれる体制があるかどうかが、不動産会社選びの大きな基準になると考えられます。
最後に、「今後、再び不動産投資を行う場合、出口戦略まで設計・支援してくれる不動産会社を選びたいと思うか」について尋ねたところ、約9割が『非常にそう思う（34.7％）』『ある程度そう思う（51.3％）』と回答しました。
次回の投資においては、出口戦略まで見据えた提案ができる会社を選びたいという意向が示されました。
一度運用を経験したからこそ、購入だけでなく出口戦略の重要性を痛感している方が多いことが推察されます。
変化に対応しながら、最適な売却タイミングや収支シミュレーションを提示できる提案力が、今後の不動産会社に求められるのではないでしょうか。
【まとめ】「購入」よりも「出口」と「管理」！経験者が語る、資産価値を守るためのパートナー選び
今回の調査では、不動産投資経験者の多くが「出口戦略」を重視していながらも、実際には準備不足により後悔している実態が明らかになりました。
多くの方が、購入前のシミュレーションだけでは、実際の修繕費や空室リスク、市場変動といった現実的な経営課題を具体的にイメージしきれていないことが要因といえます。
そのため、不動産会社に求める役割も「物件紹介力」より「購入後の管理・運用サポート」が重視されており、約9割が「次回は出口戦略まで支援してくれる会社を選びたい」と回答しました。
不動産投資は、単なる金融商品の購入とは異なり、長期にわたる「事業経営」としての側面を強く持っています。
収益を安定させ、最終的に満足のいく結果を得るためには、物件購入時の判断だけでなく、その後の状況変化に応じた柔軟なメンテナンスや戦略の修正が欠かせません。
不動産会社選びの基準は、単なる販売力から、運用から売却までを長期的に支える「伴走力」へと確実にシフトしています。
これから投資を始める方は、目先の利回りだけでなく、プロフェッショナルの知見を借りて「出口まで共に歩んでくれる会社か」という視点で、パートナーを見極めることが重要ではないでしょうか。
収益不動産の生涯パートナーをお探しなら「株式会社みなとアセットマネジメント」
今回、「不動産投資における出口戦略と購入後支援」に関する調査を実施した私ども「みなとアセットマネジメント株式会社」は、アパート・マンション経営から私的年金構築まで幅広い不動産投資コンサルティングを提供しています。
不動産投資において、初心者から中級者の多くが抱える最大の悩みは、「物件を買った後、適切に運用できるか」という点にあります。
多くの不動産会社が「物件を売ること」をゴールとする中で、みなとアセットマネジメントは「買う前よりも、買った後の伴走に強い会社」であることを最大の強みとしています。
「売って終わり」ではなく、購入後の管理・運用・出口戦略に至るまで、長期的な視点でお客様の資産形成をサポートします。
関連コラム(弊社の投資物件情報サイトのブログ)
【みなとアセットマネジメントが選ばれる3つの理由】
1
「売って終わり」にしない「伴走力」
不動産投資の成功は、購入後の運用で決まります。
「空室が埋まらない」「トラブル対応が不安」といったオーナー様の悩みに寄り添い、当社では購入後こそ手厚いサポートをご提供いたします。
長期的な信頼関係を築くことを最優先し、孤独になりがちな不動産経営を二人三脚で支えます。
2
管理・運用から相続まで「ワンストップ」で解決
物件の売買仲介だけでなく、購入後の賃貸管理、建物管理、損害保険の提案、さらには税務・相続対策まで、不動産経営に関わるすべてを一貫支援。
窓口が一本化されるため、オーナー様の手間とストレスを最小限に抑えます。
3
明確な「出口戦略」を描くコンサルティング
持ち続けるべきか、売却すべきか、市場動向を見極め最適な出口戦略（売却・買い替え）のご提案も得意としています。
単なる管理会社ではなく、資産価値を最大化するための「資産運用のパートナー」として、利益確定のタイミングまで的確にアドバイスいたします。
調査概要：「不動産投資における出口戦略と購入後支援」に関する調査
【調査期間】2026年2月2日（月）～2026年2月3日（火）
【調査方法】PRIZMA（https://www.prizma-link.com/press）によるインターネット調査
【調査人数】1,015人
【調査対象】調査回答時に30〜60代の不動産投資経験者と回答したモニター
【調査元】みなとアセットマネジメント株式会社
【モニター提供元】PRIZMAリサーチ
【メディア関係者様向け】本調査の画像一覧
出口戦略の重視度
購入時の準備内容
情報源と支援要望
実際に困ったこと
後悔している準備不足
継続サポートの魅力
【画像の引用について】
本調査の結果・グラフ画像は、出典として「みなとアセットマネジメント株式会社」を明記いただければ、Webメディアや新聞・雑誌等でご自由にご利用いただけます。
クラウドローン取り扱い開始
不動産投資に活用できるクラウドローンの取扱を2025年12月1日から開始しました。
詳細は後日お知らせいたします。
東京都江戸川区平井駅近くの民泊物件
東京オリムピックに向けてのインバウンドで儲かるという事で一時非常に盛り上がった民泊事業と民泊物件。
今ではコロナのおかげで民泊物件が一掃されてほとんどが事業廃止や転換してしまいました。
そんな状況だから寧ろ一周回って民泊物件を買って運営等も今後の不動産投資の一つの選択肢にされたらいかがでしょうか？
民泊物件
当社所有の物件になりますが、現在全空になっており、社員寮や独身寮としても使える一方民泊にも最適に思われる物件をご紹介します。
場所は江戸川区平井駅から徒歩5分程の立地。中堅IT企業の社員寮として使われていた物件になりますが、現状は室内リフォームも終了しており何時でも貸し出せる状態です。
JR総武線平井駅は秋葉原まで一本で20分かからない好立地になり、観光客向けにも利便性が高い物件かと思います。
金額は1億6500万ですが、現在都内のホテルの満室状態が続いておりますが、
民泊で回したら高い利回りを生むかもしれません。
リースバック不動産
リースバックで不動産を仲介する業務を始めました。
大手不動産会社等の買主は住宅ローン等の返済が滞っている人から物件を任意売却で購入して賃貸借契約を結んで家賃収入を得ます。
売主は自宅を売却し、同じ家に住み続ける事が出来る様になります。どこかのタイミングで退去するなり、買い戻すなりする形になります。
今後弊社ではリースバックを扱っている優良な買取業者（借主と良好な関係を結べる業者）に売主を紹介していくと共に、信頼関係の結べる投資家の方には任意売却物件の買主になって頂く事も考えております。
今後情報は時々アップさせていただきます。
マイホームだけは守らナイト 詳細は以下のページにて
コロナと日本の不動産
コロナショックの為ダウ株価が暴落し、時に暴騰する等値動きの荒い動きをしておりますが、コロナ後の日本の不動産市場についての影響をまとめてみました。
コロナショックが日本の不動産市場に及ぼす影響ですが、日本の不動産市場という様々な既存の問題を抱えるところにも大きな影響を与えそうです。
（3月18日時点で書いた物を加筆してアップします。）
１．インバウンドの減少
インバウンドの減少という事ではコロナショックが様々な影響を与えているのはメディアを通じてご存知かと思います。直接的な影響を受けているのは以下の様な業界かと思います。
ホテル業界、観光業界、航空業界、鉄道業界、百貨店等
不動産業界
不動産業界では直接的に混乱をきたしそうなのがオリムピック選手村のマンションの販売です。既に販売活動はスタートしてしまっていると思います。
オリムピック選手村
https://www.fnn.jp/posts/00044892HDK
２．飲食業やイベント業の景況感の悪化
オリムピック以外の様々なイベントが3月18日時点で延期、中止、規模を縮小しての開催となっております。プロ野球、Jリーグ、Bリーグ、等のプロスポーツをはじめ高校野球等のアマチュアスポーツの開催も中止された事から、人の移動が制限されホテル業界、観光業界や運輸業界にマイナスの影響を及ぼしました。
不動産業界にも間接的に影響がありますが、一方で分かりやすく直接的な影響を及ぼす部分もあります。
ソーシャルディスタンスの影響
アメリカ等も経済活動再開の際の要件として十分なソーシャルディスタンスを取る事を店舗側に要求しております。店舗に今まで入れた人数の半数にする等して対応する事を要件にしているケースが多くなります。店舗側はテイクアウト以外での収益機会が半分近くになる可能性があり注意が必要です。
（但し、感染状況が落ち着いてソーシャルディスタンスを取る必要がなくなれば別ですが、感染と規制の綱引き状態に今後なりそうです。その為、年間を通してコロナ前のイートインスペースの利用方法は難しいと言えます。）
３．オリンピック延期や中止の影響
オリムピック延期や中止の影響に関しては株式市場は若干折り込み済みの部分もあると思います。株価は既に2万4000円近辺から1万7000円まで暴落しその後持ち直しております。一方、不動産市場に関しては株式市場の中の不動産株や不動産REITの暴落で既にかなり織り込まれてきております。
前週比で約3兆4000億円の時価総額がREITだけ飛びました。（12兆3,873億円の時価総額に）
Japan ReitのHPに記載の先週（3月18日時点）のマーケット概況には以下の様に記されています。
http://www.japan-reit.com/
REITマーケット概況
「先週（3/9～3/13）は、新型コロナウイルスの世界的感染拡大を受け、 WHOがパンデミックを表明。金融市場の混乱に加え、東京オリンピックの開催懸念の浮上、長期金利の急上昇等を背景に、不動産株式とともに 東証REIT指数も大幅下落。13日は下落幅-187.20ポイントと、リーマンショック時を上回る指数算出来最大の下落幅となり、終値は1,596.30 ポイントと、2015年9月のチャイナショック以来4年半ぶりの安値となった。 中略）感染拡大に収束が見えず、年度末を控えた機関投資家の動向によって 当面は荒い展開も想定されるが、連鎖安に歯止めが掛かれば、 分配金利回りを背景とした見直し買いも期待できよう。 」
ちなみに本日（3月18日）の値下がり率上位で世界の指数等を押さえて東証REIT指数が8.15%と下落しました。
４．景況感の悪化に伴う賃上げの頭打ちと失業率の上昇
一棟収益不動産をお持ちの方の中には安定した家賃収入がある為、また、コロナショックがあったとしても入居者が大挙して退出する訳ではないので大丈夫だろうというお考えの方もおります。確かにその部分はあるのですが、既に有効求人倍率の低下が始まっておりますし、今後新卒内定者の雇止め等も観光業や飲食業で見られるかもしれません。
また、歴史的に低い失業率も上昇します。居住用賃貸マンション等に投資されている方は飲食店ビルに投資している方に比べるとリスクは低いかも知れませんが、中期的に影響を受けるかもしれません。
５．不動産市場におけるコロナショックの影響
不動産業界におけるコロナショックの影響は間接的、直接的に大きな影響を受けます。私は元々、不動産市場はオリムピックの前年頃に緩やかにピークアウトではと書いておりました。それはオリムピックが成功裡に終わった事を想定しての話でした。ところがこのコロナショックによって緩やかなピークアウトではなく、痛みを伴うピークアウトになってしまいそうだと修正せざるを得ない状況になりつつあります。
不動産投資のブログ（読みづらいかもしれません…お許しを2019年3月26日あたりで言及してます。それ以前もですが。）
https://www.minato-am.com/post/
数年前から書いている様に日本の不動産市場は色々な意味でインバウンドによって支えられ、価格が引っ張られて成り立っていました。
例えば、東京の湾岸エリア等の都心のマンションを中国人投資家が買う、北海道や京都のホテル用地をインバウンド目当てで外資系国内系の資本が買う、銀座や渋谷、新宿等の繁華街が高額品等が売れるという事から家賃が上昇し高値を買う等々です。
今年の前半に関して言えば不動産を買っていた中国人は入って来ない、観光地には当て込んでいた外国人が来ず、銀座等で飛ぶように売れていた
高額品の販売は鳴りを潜める…
不動産収益の源泉となる事業の収支が全く成り立たなくなってしまっているというのが現在の状況です。この状況が後数か月は続くかと思いますがその場合には日本の不動産市場を引っ張っていた湾岸エリア、観光地、繁華街が軒並み打撃を受ける事になります。今は現物不動産市場への影響は一般にはあまり感じられないとは思いますが、今後は現物不動産市場の下落を考えざるを得ない状況かと思います。
６．まとめ。日本の不動産価格への下落圧力
日本の不動産市場は元々相続空家不動産の増加という長期的な問題増加の中にあり変革を求められていましたが、今回のコロナショックで一気に今まで考えなくても良かった問題も追加で噴き出しました。
１．インバウンド産業が引っ張っていた地方の不動産価格の下落圧力
２．小スペースに多くの多くの客を詰込む都市の店舗の利用価値の低下（ソーシャルディスタンスにより）
３．観光産業向け物件の居住賃貸市場への流入（民泊物件の賃貸住宅への転用による需給の緩み）
４．夜の商売向け繁華街物件の賃料下落圧力とその物件の収益性の低下（銀座や渋谷新宿池袋等のターミナル駅物件）こ
等々です。私たちはこれらの影響が今後不動産市場にどの程度下落圧力をもたらすか注視したいと思います。
空家の解体に1億円！相続空家問題は地域経済を蝕む問題に
2033年には3戸に1戸が空き家になるという試算（野村総合研究所）もある中で、空家問題が様々な問題を引き起こしております。治安の悪化、災害時の災害の増幅、地方自治体の財政逼迫等々ありますが、今回は2019年10月29日に日経新聞の一面でも取り上げられた地方自治体の逼迫の話を取り上げたいと思います。
空家問題は何故発生するか？
私が空家不動産の専門家としてこの5，6年前から取り組んでいて空家問題の一番の原因は、相続問題と考えております。離婚、倒産、相続とネガティブな事象が不動産が動く3大原因と言えますがそれぞれに違いがあります。
離婚は揉めますが、熟年離婚以外では年齢的にもまだ若い方のケースが多く、どちらかが住み続けるか、売却かではっきりしており長期間空家になるというケースがありません。
一方、倒産は地方等の場合にはそのまま放置されて空家となる場合もありますが、現状では政府などの支援もあり倒産事例は減っており倒産夜逃げからの空家というケースは減っております。
一方、一番問題なのが、相続からの空家問題になります。私たちが5，6年前から相続空家問題に税理士やその他の士業の方たちと取り組んで来た際に一番厄介だったのが相続に絡む空家問題です。
相続に絡む空家問題は意外と長期化します。私が昨年取り組んで来た複数の案件は何故かどれも20年近く空家でした。
大体のケースが40代や50代で親を亡くし実家が空家になったけどそれの処分を後回し後回しにしていつの間にか20年が経過してそろそろ自分自身の相続も準備をしなければという時期に、ようやく自分の親の相続が終わっていない事を認識し始めるのです。
自分が親の相続を片付けないで亡くなったら、自分の子供たちが大変な苦労をするという事で重い腰を上げるケースが非常に多かったです。
特に、40代や50代であれば生活力もあり空家を一つ持つくらいのコスト負担をする余裕があったというのも原因かと思います。ただ、それも年金受給年齢に近づいてくると空家を保持するコストが相対的に重くなってきます。
空家（空き一棟マンション）の解体で1億円の日経新聞記事
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51480960Y9A021C1EA1000/?n_cid=NMAIL006
空家特別措置法でどうなったか？
空家特別措置法で放置され、地域の人々に危険を及ぼす可能性のある空家等を特定空家として認定して、場合によっては地方自治体で撤去の勧告を出して、それに従わない場合には行政代執行という形で解体してしまう事が可能になりました。
ところが、特定空家の認定が少しずつ進んでいってはおりますが、日経新聞の記事にも出ておりますが、行政代執行まで至るケースは1%前後と非常に低いのが現状の様です。
というのは行政代執行して費用を空家の所有者に請求しようにもスムーズに費用の回収ができないケースがほとんどだからです。
自治体の財政を蝕む空家問題
今後空家がどんどん増え、無責任に放置される特定空家が増えると行政が管理しなければならない不動産（負動産）が増えると自治体の財政はただでさえ社会保障の負担で重いので厳しくなります。
本来、他の事に使われるべき資金が空家対策にも使わなければならないとなると財政の面でも、自治体職員という人的リソースの無駄使いという点でも問題にもなります。
空家を減らすためには
空家を減らすためには、一番大切なのは空家問題の最大原因である相続問題を速やかに解消して行く様な取り組みをしていくことであると思います。
ただ、多くの場合には両親とも亡くなってしまってから相続問題を議論するのでは遅いのが現実です。
私は世代間の相続問題を解消するための準備は両親共に亡くなった後ではなく、むしろ両親共にまだまだ元気なうちにそれぞれの家庭の事情にあった課題を整理し考え、話し合い、合意し、将来の準備をしていく事が重要であると思っております。
まとめ
将来、多くの空家が行政代執行で撤去されていく世の中にするのでははなく、所有者個人個人やその家族が責任を持って資産を管理して行く必要がある。
それには相続問題の理解を深める事が重要であり、また、各家庭の個性に応じどの様な対応や対策を取るべきかはそれぞれの家庭の問題でもありますが、一般の方が単独で理解するには無理があります。
相続問題を事前に整理し、考える事が重要であり、その手助けを不動産の専門家としてサポートさせて頂ければと思います。（税務や法務上の問題はそれぞれの専門家と連携して対応いたします。）
築浅未公開物件 練馬区中村橋の一棟売りマンション
築浅未公開の一棟売りマンションがありますので先行して初出しでご紹介します。売主様の依頼で動いております。
こちらの物件は練馬区の西武池袋線の中村橋駅から徒歩7分の物件になります。RCで築年数が20年未満で比較的築浅の部類に入る物件になります。
一棟物の融資が出づらくなって来ておりますが、物件の見た目も良く入居率も安定しておりますので相続対策等で購入されるには良い物件ではと思います。
不動産投資としては若干利回りが低めではありますが。
詳細質問等ありましたらご連絡ください。
不動産投資の観点から2019年路線価をどう見るか
インバウンド需要の高まりから路線価が引き続き上昇しておりますが、このデータは注意をしながら受け取る必要があります。
路線価が上昇しているのは何度もコラムに書いている通りですが、インバウンド需要のあるエリアに限定されています。それも多くの場合に駅からの距離の近い商業要素の高い物件が多いことです。
インバウンドで盛り上がっている北海道でもニセコ等のエリアは開発が進んで上昇してきましたが、それ以外のインバウンド需要が低い他の北海道のエリアは置き去りにされています。
2019年路線価の全体的傾向
訪日客が増加している大分県などがマイナスからプラスに転じた一方、下落したの県も27県ありました。このうち22県で下落幅が縮小し、大都市圏や集客力のある観光地と、それ以外の二極化傾向は続いています。
東京、大阪、愛知等の都道府県別では19都道府県が上昇しました。沖縄県はなんと8.3％も上昇したそうです。
2019年路線価トップ
トップは34年連続で東京都中央区銀座5の文具店「鳩居堂」前。1平方メートル当たり4560万円の路線価は3年連続で過去最高という事です。実際に売買されたらその数倍だと思いますが、売りにでませんので・・・
東京都心部の路線価
2020年に東京五輪・パラリンピックを控えた首都・東京は18年比で4.9%上昇しました。地点別では近年、お洒落なイメージの定着しつつある北千住駅前の上昇が目立ちました。
足立区千住3の北千住駅西口駅前広場通りの上昇率は20.1%と高かった様です。複数の路線が乗り入れる利便性の高さから、マンション建設も相次いでおります。
ただ、これは東京の俗に言われる「いい所」である山手線内の価格が上昇し過ぎた為に仕方なく外側に流れた投資に引っ張られた点が大きいと私は個人的には思います。
五輪にちなんで江東区の門前仲町2丁目が14.3％も上昇したようですが、新築マンションの価格上昇は兎も角、中古マンションの売買は現場の感覚ではあまり活況とは言えないのが現状かと思います。
タワーマンションは湾岸エリアを中心にまだまだ供給が途絶えませんので、いつかタワマンバブルがはじけるかと思います。（東京オリンピック前後）
地方都市の路線価
高知県等の地方都市が久方ぶりに上昇したのも今年の特徴だという事ですが、高知の場合には南海トラフ地震への備えの要素等もあり若干特殊です。ただ、高知市の中心部にある商店街の路線価が27年ぶりに上昇したという事です。
また、県全体の上昇が0.6％となった大分県ですが大分市や別府市は10％を超える上昇だったようです。これはインバウンドで温泉の魅力やその地域の魅力が見直されたからかと思います。同じ様に、温泉で有名な静岡県熱海市等も4年連続で上昇が続いているという事です。
宅地全体の路線価
日経新聞記事によると全国約32万地点の標準宅地は18年比で1.3%のプラスとなり4年連続で上昇したという事です。上昇率はこの4年で最も高かった様です。
地方にも波及しつつある訪日客の増加や再開発などが地価上昇をけん引しているという事です。インバウンド需要に引っ張られる形ではありますが宅地全体も上昇という形になりました。
日経新聞記事
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46787370R00C19A7MM0000/?n_cid=BMSR3P001_201907011100
まとめ
2019年ラグビーワールドカップ、2020年東京オリンピック、2025年大阪万博と日本でイベントが目白押しですが、それに応じてインバウンドの訪問者が増加するに従って日本の魅力ある場所が限定で大幅に上がって行くのは継続すると思います。
ただ、一般の方の住む住宅地もドンドン上がると錯覚するのは危険かと思います。2025年には高齢者の人口でさえ減少に転じます。住む人が減り、住む家は必要なくなってきます。土地余り、家余りがすぐそこまで来ております。