不動産投資に活用できるクラウドローンの取扱を2025年12月1日から開始しました。

詳細は後日お知らせいたします。

リースバックで不動産を仲介する業務を始めました。

大手不動産会社等の買主は住宅ローン等の返済が滞っている人から物件を任意売却で購入して賃貸借契約を結んで家賃収入を得ます。

売主は自宅を売却し、同じ家に住み続ける事が出来る様になります。どこかのタイミングで退去するなり、買い戻すなりする形になります。

今後弊社ではリースバックを扱っている優良な買取業者（借主と良好な関係を結べる業者）に売主を紹介していくと共に、信頼関係の結べる投資家の方には任意売却物件の買主になって頂く事も考えております。

今後情報は時々アップさせていただきます。

マイホームだけは守らナイト　詳細は以下のページにて

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2033年には3戸に1戸が空き家になるという試算（野村総合研究所）もある中で、空家問題が様々な問題を引き起こしております。治安の悪化、災害時の災害の増幅、地方自治体の財政逼迫等々ありますが、今回は2019年10月29日に日経新聞の一面でも取り上げられた地方自治体の逼迫の話を取り上げたいと思います。

空家問題は何故発生するか？

私が空家不動産の専門家としてこの5，6年前から取り組んでいて空家問題の一番の原因は、相続問題と考えております。離婚、倒産、相続とネガティブな事象が不動産が動く3大原因と言えますがそれぞれに違いがあります。

離婚は揉めますが、熟年離婚以外では年齢的にもまだ若い方のケースが多く、どちらかが住み続けるか、売却かではっきりしており長期間空家になるというケースがありません。

一方、倒産は地方等の場合にはそのまま放置されて空家となる場合もありますが、現状では政府などの支援もあり倒産事例は減っており倒産夜逃げからの空家というケースは減っております。

一方、一番問題なのが、相続からの空家問題になります。私たちが5，6年前から相続空家問題に税理士やその他の士業の方たちと取り組んで来た際に一番厄介だったのが相続に絡む空家問題です。

相続に絡む空家問題は意外と長期化します。私が昨年取り組んで来た複数の案件は何故かどれも20年近く空家でした。

大体のケースが40代や50代で親を亡くし実家が空家になったけどそれの処分を後回し後回しにしていつの間にか20年が経過してそろそろ自分自身の相続も準備をしなければという時期に、ようやく自分の親の相続が終わっていない事を認識し始めるのです。

自分が親の相続を片付けないで亡くなったら、自分の子供たちが大変な苦労をするという事で重い腰を上げるケースが非常に多かったです。

特に、40代や50代であれば生活力もあり空家を一つ持つくらいのコスト負担をする余裕があったというのも原因かと思います。ただ、それも年金受給年齢に近づいてくると空家を保持するコストが相対的に重くなってきます。

空家（空き一棟マンション）の解体で1億円の日経新聞記事
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51480960Y9A021C1EA1000/?n_cid=NMAIL006

空家特別措置法でどうなったか？

空家特別措置法で放置され、地域の人々に危険を及ぼす可能性のある空家等を特定空家として認定して、場合によっては地方自治体で撤去の勧告を出して、それに従わない場合には行政代執行という形で解体してしまう事が可能になりました。

ところが、特定空家の認定が少しずつ進んでいってはおりますが、日経新聞の記事にも出ておりますが、行政代執行まで至るケースは1%前後と非常に低いのが現状の様です。

というのは行政代執行して費用を空家の所有者に請求しようにもスムーズに費用の回収ができないケースがほとんどだからです。

自治体の財政を蝕む空家問題

今後空家がどんどん増え、無責任に放置される特定空家が増えると行政が管理しなければならない不動産（負動産）が増えると自治体の財政はただでさえ社会保障の負担で重いので厳しくなります。

本来、他の事に使われるべき資金が空家対策にも使わなければならないとなると財政の面でも、自治体職員という人的リソースの無駄使いという点でも問題にもなります。

空家を減らすためには

空家を減らすためには、一番大切なのは空家問題の最大原因である相続問題を速やかに解消して行く様な取り組みをしていくことであると思います。

ただ、多くの場合には両親とも亡くなってしまってから相続問題を議論するのでは遅いのが現実です。

私は世代間の相続問題を解消するための準備は両親共に亡くなった後ではなく、むしろ両親共にまだまだ元気なうちにそれぞれの家庭の事情にあった課題を整理し考え、話し合い、合意し、将来の準備をしていく事が重要であると思っております。

まとめ

将来、多くの空家が行政代執行で撤去されていく世の中にするのでははなく、所有者個人個人やその家族が責任を持って資産を管理して行く必要がある。

それには相続問題の理解を深める事が重要であり、また、各家庭の個性に応じどの様な対応や対策を取るべきかはそれぞれの家庭の問題でもありますが、一般の方が単独で理解するには無理があります。

相続問題を事前に整理し、考える事が重要であり、その手助けを不動産の専門家としてサポートさせて頂ければと思います。（税務や法務上の問題はそれぞれの専門家と連携して対応いたします。）

築浅未公開の一棟売りマンションがありますので先行して初出しでご紹介します。売主様の依頼で動いております。

こちらの物件は練馬区の西武池袋線の中村橋駅から徒歩7分の物件になります。RCで築年数が20年未満で比較的築浅の部類に入る物件になります。

一棟物の融資が出づらくなって来ておりますが、物件の見た目も良く入居率も安定しておりますので相続対策等で購入されるには良い物件ではと思います。

不動産投資としては若干利回りが低めではありますが。

詳細質問等ありましたらご連絡ください。

練馬区一棟売りマンション

インバウンド需要の高まりから路線価が引き続き上昇しておりますが、このデータは注意をしながら受け取る必要があります。

路線価が上昇しているのは何度もコラムに書いている通りですが、インバウンド需要のあるエリアに限定されています。それも多くの場合に駅からの距離の近い商業要素の高い物件が多いことです。

インバウンドで盛り上がっている北海道でもニセコ等のエリアは開発が進んで上昇してきましたが、それ以外のインバウンド需要が低い他の北海道のエリアは置き去りにされています。

2019年路線価の全体的傾向

訪日客が増加している大分県などがマイナスからプラスに転じた一方、下落したの県も27県ありました。このうち22県で下落幅が縮小し、大都市圏や集客力のある観光地と、それ以外の二極化傾向は続いています。

東京、大阪、愛知等の都道府県別では19都道府県が上昇しました。沖縄県はなんと8.3％も上昇したそうです。

2019年路線価トップ

トップは34年連続で東京都中央区銀座5の文具店「鳩居堂」前。1平方メートル当たり4560万円の路線価は3年連続で過去最高という事です。実際に売買されたらその数倍だと思いますが、売りにでませんので・・・

東京都心部の路線価

2020年に東京五輪・パラリンピックを控えた首都・東京は18年比で4.9%上昇しました。地点別では近年、お洒落なイメージの定着しつつある北千住駅前の上昇が目立ちました。

足立区千住3の北千住駅西口駅前広場通りの上昇率は20.1%と高かった様です。複数の路線が乗り入れる利便性の高さから、マンション建設も相次いでおります。

ただ、これは東京の俗に言われる「いい所」である山手線内の価格が上昇し過ぎた為に仕方なく外側に流れた投資に引っ張られた点が大きいと私は個人的には思います。

五輪にちなんで江東区の門前仲町2丁目が14.3％も上昇したようですが、新築マンションの価格上昇は兎も角、中古マンションの売買は現場の感覚ではあまり活況とは言えないのが現状かと思います。

タワーマンションは湾岸エリアを中心にまだまだ供給が途絶えませんので、いつかタワマンバブルがはじけるかと思います。（東京オリンピック前後）

地方都市の路線価

高知県等の地方都市が久方ぶりに上昇したのも今年の特徴だという事ですが、高知の場合には南海トラフ地震への備えの要素等もあり若干特殊です。ただ、高知市の中心部にある商店街の路線価が27年ぶりに上昇したという事です。

また、県全体の上昇が0.6％となった大分県ですが大分市や別府市は10％を超える上昇だったようです。これはインバウンドで温泉の魅力やその地域の魅力が見直されたからかと思います。同じ様に、温泉で有名な静岡県熱海市等も4年連続で上昇が続いているという事です。

宅地全体の路線価

日経新聞記事によると全国約32万地点の標準宅地は18年比で1.3%のプラスとなり4年連続で上昇したという事です。上昇率はこの4年で最も高かった様です。

地方にも波及しつつある訪日客の増加や再開発などが地価上昇をけん引しているという事です。インバウンド需要に引っ張られる形ではありますが宅地全体も上昇という形になりました。

日経新聞記事
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46787370R00C19A7MM0000/?n_cid=BMSR3P001_201907011100

まとめ

2019年ラグビーワールドカップ、2020年東京オリンピック、2025年大阪万博と日本でイベントが目白押しですが、それに応じてインバウンドの訪問者が増加するに従って日本の魅力ある場所が限定で大幅に上がって行くのは継続すると思います。

ただ、一般の方の住む住宅地もドンドン上がると錯覚するのは危険かと思います。2025年には高齢者の人口でさえ減少に転じます。住む人が減り、住む家は必要なくなってきます。土地余り、家余りがすぐそこまで来ております。

先日中国不動産バブル崩壊のコラムを書きましたが、その数週間後の6月17日付の日経新聞（国際4面）でしっかりとした記事が出ていましたのでご紹介します。

世界の不動産市場で中国マネーの勢いが弱まっているという事で、2019年1月～3月の第一四半期のアメリカ不動産投資額の推移を紹介しておりました。その記事によるとアメリカへの中国マネーによる不動産投資はなんと前年同期比で7割減に落ち込んだという事です。

世界の不動産価格を引き上げた中国マネーの行方が重要な訳ですが、実は前回のコラムでも書いた通りアメリカでも欧州やオーストラリア等でも減速が鮮明だという事です。

中国人投資家による世界の不動産投資

アメリカ調査会社のリアル・キャピタル・アナリティクス（ＲＣＡ）が一定額以上の不動産取引データを調べたデータによると、2018年中に中国の投資家や企業が世界の主要地域の不動産を購入した金額は前年比で46％減少したそうです。これは中国国内を除くそうです。（日経参照）

中国人投資家によるアメリカの不動産投資

アメリカの不動産投資は2019年第一四半期は6億4000万ドルと前年比で72％減少し、ピークの2016年第3四半期の10％程度の水準まで落ち込んでいる様です。

私がアメリカ不動産投資を始めたのが2012年頃でしたが、不動産投資開始当初は中国系とはバッティングしませんでしたが、2014，5年位から結構彼らの動きを聞くようになりました。その頃も追加でアメリカの不動産を買おうとしておりましたが、既に価格が上昇し始めておりましたので私は自重しました。

日経によると2015年頃から中国系の投資家によるアメリカの不動産投資が目立ち始めたようです。

中国の投資制限

日経によると2017年後半に流れが一転したそうです。ＲＣＡのシニアバイスプレジデントのコメントを以下の様に紹介しております。「中国当局が人民元の歯止めをかけ、投資制限を強化した。」トランプ大統領が誕生し、米中貿易戦争も米国投資の心理的な障壁になっているのは想像に難くないです。

中国人投資家による売却

中小法人や個人投資家とやり取りしている私達の感覚とは若干ずれますが、日経によると大手中国資本の不動産売却が急増しているそうです。（私達は超大手に不動産投資をサポートしているというよりは個人だったりオーナー法人の案件をやっておりますからそれ程顕著な中国人投資家の変化を日本では感じられません。）

ただ実際は、当局が特に大手法人に対して圧力をかけて海外投資を控えさせている様です。その為、海航集団という企業グループ等はアメリカで総額1600億前後の物件を2018年に売却した様です。その他、英国のＦＴの情報によると安邦保険という政府管理下に入った法人もアメリカの高級ホテルの売却交渉を始めたそうです。

中国人投資家によるオーストラリア不動産投資

前回のコラムでも書きましたが、徐々に下火になってきております。実際日経によると2018年6月までの1年で許可された不動産投資は17％減となりました。オートラリアの件は前回のコラムを参照ください。

世界不動産バブル崩壊

中国人投資家によるカナダ不動産投資

カナダも中華系の多いバンクーバー（別称ホンクーバー（香港みたいに中華系が多いという事でカナダ人が使いますが））やトロント等の不動産ホテルや高級住宅への投資熱が急減しているそうです。

中国人投資家による日本の不動産投資

日本の不動産に関しては中華系の方の買いは以前程の勢いはなくなりましたし、売却される方も多くおります。ただし、欧米に比べてマイルドな日本の対中姿勢も影響しているのか投資自体は継続しているという印象です。（京都町屋、東京浅草、北海道ニセコ等がその代表的なところです。）対米関係に比べて対日関係が良好になりつつあるので特に売却を急ぐという印象はありません。

まとめ

前回のコラムでも書いておりますが、私は世界の不動産バブルの牽引車が中華系の投資家だったと思っておりますのでその動向を注視しております。それを見る限り世界で起こった不動産バブルの崩壊が近くあるかもしれないと感じております。

日本の不動産価格が上昇した一つの大きな原因が世界の他の地域に比べて優良な不動産が安い、利回りが高いというのが理由でした。その理由がなくなった時に日本の不動産を持ち続ける意味があるのか…そう思っております。つまり、世界の不動産が下落したら、日本の不動産も下落すると思っております。

世間では年金以外に2000万程貯えがないと人生100年時代の生活が厳しいという件で騒がしいですが、証券アナリスト資格を持つ元外資系金融マンでもある私からすると、何を当たり前の事を騒いでいるのかという感じです。

但し、貯えが2000万で十分なのかは議論の分かれるところかと思いますが…

そんな不安を解消してくれる可能性のある物件として強くお勧めしたいのが文京区の区分マンション内にある平置き駐車場です。

平置き駐車場投資の良い点は

１．平置き駐車場なのでメンテナンス費用が低い

２．運営コストがあまりかからない。（機械式の場合には電気代等）

３．減価しづらい

４．借手が多くニーズが高い為安定性が高い

５．賃料を上げる事も可能

６．アパート経営よりも入退去管理が楽である。

７．満室稼働に限りなく近い状態を維持しやすい。（現在テナント待ちの為）

平置き駐車場投資の悪い点は

１．減価償却が取れない

２．アパートローンマンションローンが殆ど使えない。（ただし、事業用融資は使えると思われます。）

３．売却時に買手が多くいる物件ではない。

４．大きくキャピタルゲインがのぞめる事はない。

年金の穴を埋めるキャッシュフロー

良い点、悪い点ありますが、年金の穴を埋めるキャッシュフローとしては平置き駐車場への投資は非常に良いと思います。現金を預金口座に入れて置くのであればこの様な物件への投資は悪くないのではと思います。

一部自己資金で残りを事業用融資での購入も可能性があると思います。

詳細は以下をご覧ください。

文京区売り駐車場

文京区の売り駐車場（平置き）が出ました。結構条件が良さそうです。

文京区平置き売り駐車場の概要

現況満室

価格　6000万

グロス利回り約6.6％

ネット利回り約5.8％（固定資産税控除前）

文京区平置き売り駐車場の特徴

現状ウェーティングもあるような状態です。多少のバリューアップをすることで賃料アップも可能かもしれません。

というのはシャッター付の駐車場で高級外車等を停めるニーズが高いからです。

キャッシュで購入するされたら良いかもしれません。