本日2019年3月31日の日経新聞の一面に「不要な土地や空家を国に寄付」という記事が出ておりました。不動産投資等に関心のある方や不要な空き地を相続などで所有せざるを得ない方には興味のある話題かと思います。
財務省が検討
日経新聞によると財務省が個人が不要になった土地を国に寄付できる制度をつくる検討に入ったそうです。記事によると境界や権利関係が明確である等の条件を満たす必要があるそうです。
私はこの段階で、「あ、これはほとんど稼働しないだろう」と思いました。境界や権利関係がはっきりしている土地とはある程度管理されていて状態の良い土地になります。その様な土地であれば寄付をしなくても市場で売却する事が可能です。
一方、本当に寄付したいのは、境界がはっきりせず、権利関係も良く分からない土地で何故か固定資産税の請求だけ毎年自分の所に来る土地だからです。
相続放棄の抑制にはならないというのが率直な感想です。
空き地や空家を減らす国の狙い
国の狙いは少子化などから農地や店舗で相続放棄などが増えている中で、その様な土地を集める事で価値が生まれ売却したり賃貸出来るのではという事です。
例としてですが、太陽光発電システムの土地などがその様な土地になるのではと思います。ただ、その太陽光発電でも既に収益を生むには困難なレベルに買取価格が下落しております。
今現在では具体的な土地の活用法が想定できないのが現状かと思います。
不要な不動産を買い取る構想の実現は難しい？
一部の土地は確かに国の思惑通りになるかもしれませんが、大多数の土地がどれだけ集めても経済合理性のあるレベルまでの収益を生まない「負動産」になると私は思っております。
その為、不要な不動産を買い取る構想の単純な形での実現は難しいのではと思っております。
私案ではありますが、例えば国が主導で作られた不用不動産買取ファンドへ遺贈したらその分は寄付金として相続財産からマイナス出来るような仕組みが必要なのではと思います。
若しくは不要な不動産を持っている人が持参金をファンドに払う事によって引き取ってもらう様な形が現実的かと。
いずれにしても不動産の余剰は隠す事の出来ない現実になってくると思います。
日経新聞の記事はこちら
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42380600S9A310C1MM8000/