マンション建替え規制緩和の不動産投資への影響

マンション建替え規制緩和の記事が本日、日経新聞の一面に出ていました。 「政府が10日に閣議決定する経済対策のうち、規制改革や国内への投資を促す総合対策の原案が8日、分かった。老朽化したマンションなどの建て替えを促進するため、容積率の緩和を検討する。」との内容です。 本日はそれでマンション開発業者の株が上昇している様です。 さてこの影響ですが、不動産投資には二つの点を指摘出来ます。 まず、容積率が上昇して本当にマンションの建て替えが進んで来ると不動産の供給が増加するので、価格下落要因、家賃下落要因になるという事です。 今まで100戸のマンションが120戸のマンションに変わるという事であれば20％の供給増になります。よって区分ファミリーマンションの「単純な投資」はますます割に合わなくなってくるかもしれません。 一方、新規の不動産投資の視点からみると建替が近いと思われる好立地のボロボロマンションが意外と面白い投資対象になるかもしれません。駅から2～3分の都心物件は築40年オーバーの物も多いですが敢えてそう言った物件が儲かる可能性があると言えます。 ボロボロマンションばかり買っている外国人の投資家も居ますが、将来建替え時の増分価値が大きい物件が投資対象としては意外と面白いです。 マンション建築が盛んになった初期の物件は一等地に建ちその分価値増加の可能性が高いのです。