何でも公正証書

日本の不動産投資においてはあまり公正証書が登場しませんが、アメリカで不動産投資をしていると頻繁に公正証書が登場します。 まずは、売買の決済をするために現地に行かなくて、日本で決済するために公正証書を作成します。 アメリカで納税者番号を取るにも、場合によるのでしょうが日本でパスポートの認証を作成します。 本日行ったのは、建物の名前を変更するための申請を役所に行うために、認証された書類が必要であるという事で公証役場に行って来ました。 日本では不動産投資の際に公正証書が出て来るのは、事業用物件の賃貸契約をする場合等でテナントの属性が悪い等の場合や、賃料や保証金が大きい場合に使うくらいです。 日本の役所の手続きが面倒であるというのは確かなのですが、必ずしも厳格であるという訳でもないのが意外な所です。 例えば、日本の場合は建物の名称を変更するにあたって事後的に郵便局に伝える程度で何処にも届出をしない位ですから…案外行政の関与は少ないです。 また、アメリカの場合は部屋の基準と言うのも行政でチェックしています。もし、一定レベルの居住環境を整備していなければ入居者が役所に行ってクレームをつける事が出来ます。 役所はそのクレームに応じてオーナーに勧告したり、罰金を課したりするそうです。