店舗、事務所、自社ビル No.i3-003
12月8日付のインターナショナルヘラルドトリビューンにブルガリの記事が出ていました。
http://www.iht.com/articles/2008/12/08/business/08luxury.php
高額ブランドであるブルガリでさえも金融危機の影響をこの20年になかった様な打撃を受けているとの事です。
利益が44％下落して、株価は一年ほど前の半分以下に下落したそうです。
現在富裕層と言われる人々で実際は高額品を購入できる人たちも
あまり派手な動きをせずに地味な購買行動をしているとの事です。
売上も利益も落ちているので、コストカットの一貫として既存の店舗を閉鎖したり、
テナントとして入っているビルのオーナーと賃料の価格交渉等もし出したとの事です。
この記事を見て日本は今もそうですが、これからも商業用不動産物件が大打撃を受けるかなと心配になります。
首都圏での高額品等を多く扱っている銀座や青山表参道のブランドショップ等も売上が下落している様です。
円高還元もあって価格は下げている様ですが売上も下落しているかもしれません。
そんな中、実力よりも高い家賃のとれているオーナーチェンジ物件は要注意です。
景気の悪くなってきた現在は同じ家賃ではテナントが付かない可能性があります。
ただ、下落しても一番先に価格が上がって来てなおかつ一番大きく上昇するのはそういった商業立地の不動産になります。
地方で成功した企業等が自社ビルを購入したり、店舗を東京でパイロット的に開設したいという人には逆にチャンスかも知れません。
不動産投資で長期的なキャピタルゲイン狙うのであるならば商業用不動産の仕込み場が近づいて来たと言って良いでしょう。